代表選挙
基本政策

泉健太　基本政策

提案型の野党第一党へ！

総論

批判にとどまらず、政権政策・政権構想を全国民に提示
党に集う仲間の力が存分に発揮される、民主的な組織と運営
穏健保守層やリベラル層が結集する「改革中道の政治」を確立

コロナ対策

全国民へのワクチン接種無料化
重症化の恐れがある高齢者などへのPCR検査無料化
ウイルス特性と感染状況を踏まえた経済活動の再開

経済

コロナ収束までの消費税の凍結（財源は国債）
特別定額給付金再給付の検討と持続化給付金の要件緩和
財政再建のための国会財政推計機関の創設

子育て

児童手当を18歳まで月額15000円に（子ども3人で1000万）
少人数学級の推進（全学年20人学級の推進）
育児休業給付の実質100％支給

人権

男女共同参画社会の実現
選択的夫婦別姓制度の導入

農業

農業者戸別所得補償制度の復活・拡充

産業

コロナ社会と次世代に対応した研究開発支援、ＩｏＴ、ＡＩ、自動運転、ビッグデータ、ブロックチェーン技術、ロボット等の積極的な活用
技術・製品分野における世界標準化・プラットフォーム戦略の推進

エネルギー

省エネ、蓄電、再エネシフトなどによる分散型エネルギー社会の推進
廃炉、使用済核燃料の減容化等を担う労働者・技術者の確保と育成。使用済核燃料の最終処分、立地地域の廃炉後の雇用・経済政策、への国の責任の明確化

防災・国防

「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」
健全な日米同盟を軸に専守防衛力を着実に整備
日米地位協定の見直し。安保法制の違憲部分の白紙撤回

憲法

現行憲法の基本的理念と立憲主義を維持。未来志向の憲法を議論。内閣の衆議院解散権の制約、新しい人権、地方自治、臨時国会召集規定等について、国民と議論を深める
ときの政権による恣意的・便宜的な憲法解釈の変更は認めない

行革

歳入庁創設による税と社会保険料の公正な徴収
国会議員の定数・給与削減
行政監視機能の強化。公文書管理の抜本的な見直しと情報公開の拡充
ひも付き補助金の見直し、天下り規制の強化、特別会計等の見直し、官製談合の防止、随意契約の制限による、税金の使い道の厳格な見直し