京都3区(伏見区・向日市・長岡京市・大山崎町)

泉ケンタ

委員会

投稿日:2015年12月3日

こんにちは、泉ケンタ事務所です。
2015年12月3日、要求していた国会開催がやっと実施されました。
とはいえ、TPPの質疑のみ。
国政の重要事項が噴出しているのに、委員会での質疑を行わない今の政府には問題があります。

いくら議員数が多くても国民の議論の場である国会を開かず、憲法に明記されている国会開催要求を踏みにじるこの状況を是とできるのでしょうか。

泉ケンタは衆議院内閣委員会野党筆頭理事であり、これは国会での大きな仕事の一つです。
TPPが合意された10月から2か月、TPPについてやっと委員会を開催にこぎつけました。

現政権の民主主義や立憲主義に対する考え方に大きく疑問を持ちます。

選挙で多数の議席を頂けなかったことが本当に悔やまれます。
現政権の強引な手法に屈せず、粘り強く主張していきます。

投稿日:2015年8月28日


M字カーブと言われる女性の出産や育児期における就業率の低さや女性管理職の少なさ、また男女間の賃金格差など日本における女性の労働環境は国際的にも非常に遅れています。

政府から女性活躍推進法が提出されましたが、政府案では非正規雇用の方やシングルマザーの女性に対する視点、また事業者への努力義務が欠けており、泉自ら与党と協議し修正案をまとめて成立させました。

男女共同参画社会を推進してます!!

投稿日:2015年7月3日

こんにちは、泉ケンタ事務所です。
2015年7月3日、衆議院内閣委員会において、京都への文化庁移転を提言しました。

国家の省庁すべてが、東京に集中しているのはおかしいと思いませんか?
現在、役所の本庁舎はすべて霞ヶ関に集中し、東京一極集中の要因の一つとなっています。

東京にあるべき省庁と、他の道府県にあってもよい省庁があるのではないでしょうか。
より、現場に近い場所にあるべきではないでしょうか。

そこで菅義偉官房長官や小泉進次郎地方創生担当政務官に、文化庁こそ京都に移転すべきと内閣委員会で提言しました。

実際のところ、国宝の約5割、重要文化財の約4割が関西に集中し、伝統工芸士の4人に1人が京都に在住しており、それらを所管する役所が文化庁です。

地域の発展の魁として、国際文化都市京都に文化庁を!!

衆議院国会動画へのリンク

投稿日:2015年6月15日

労働者派遣法改正に反対

こんにちは、泉ケンタ事務所です。

2015年6月12日、自民党は労働者派遣法改正案の審議を強行したすえに、質疑の終了を一方的に宣言しました。

民主党は労働者派遣法の改悪に反対しています。
通常であれば、審議を通じて何が問題であるかを明らかにすべきですが、自民党は採決ありきの身勝手な日程を一方的に決め、民主党はそれに抵抗するために、審議拒否をしています。
本来、委員会の日程は、与野党の理事が理事会で話し合って円満に決めるのが大原則です。
しかし、委員長職権を乱発して一方的に日程を決めました、これは異常な委員会運営なのです。

自民党は審議を強行しました。
委員会室に入る安倍首相に対し、日程を調整してから審議をすべきだと訴えました。

労働者派遣法改正になぜ反対しているのか

(1)派遣社員の受け入れ期間の制限を事実上撤廃
→企業は正社員ではなく、使い勝手の良い派遣社員を選択。

(2)派遣社員の待遇改善措置は実効性なし

これから経済を良くしていくには働く人の待遇改善が必要であるのに、企業目線の改正だと考えています。

現政権の数の力で押し切る姿勢は本当に危険です。
しかし、議席数で劣っているので、国会ではできることが限られています。
世論に訴え、皆様と共に戦いたいと思っています。
ご協力をよろしくお願いいたします。

投稿日:2015年5月27日

ドローン規制法に対する意見書提出

「与党作成のドローン法案は不十分!」

こんにちは、泉ケンタです。

2015年5月26日、民主党を代表し菅官房長官に対してドローン規制への緊急申し入れを行いました。

主な指摘事項は、

  1. モーターパラグライダーなどの侵入規制が抜けていること
  2. 重要施設の300m内での操縦規制は実効性に乏しいこと
  3. ドローンからラジコンまでの操縦規制は国民の自由を大きく制約するので罰則の運用に注意をすること
  4. 与党案は対象施設などで原発や防衛施設が外れており不十分なため今後不断の見直しを行うこと

さらには、国家の中枢施設の周辺が全て対象になると、報道機関によるドローンやラジコンを使用した取材が全て制約されますので、報道の自由にも関わることを官房長官に伝えました。

今後も国家の中枢全体の危機管理について提言を続けていきます。

投稿日:2015年5月19日

内閣委員会個人情報保護質疑

こんにちは、泉ケンタ事務所です。
2015年5月15日、内閣委員会が行われ、個人情報保護法改正について質問しました。

インターネットテクノロジーが日進月歩で変わっていく中、民間企業ではビックデータの活用が注目されています。
かたや、データの移し替えが簡単になり個人情報の流失も問題になっています。
法改正は技術の発展に合わせつつ、問題に対応できるものでなければなりません。

皆様の安全・安心を守る法律にするため、また経済活動が法律でがんじがらめにならないようにするため、しっかりと社会動向を勉強しつつ審議を尽くしてまいります。

主な質問主旨は下記の通りです。

  • 守るべき個人情報の定義は?特に個人の携帯電話番号について
  • 個人情報の利用目的変更はどこまで許されるのか?
  • 捜査機関からの要請への対応は?
  • 名簿屋対策はどのようにとるか?
  • 個人情報保護委員会の委員の選定は?
  • 国民からの通報・苦情をどう受け付けるか?

概ね前向きな答弁をいただきました。

詳しくは動画をご覧ください。