軽井沢バス事故対策に提言、国交省を動かす！

こんにちは、泉ケンタです。
2016年2月5日、予算委員会の質問に立ちました。

質問の動画は、衆議院インターネットビデオライブラリでご覧いただけます。
→2016年2月5日 (金)予算委員会

今回は安倍晋三首相や岩城光英法務大臣、石井啓一国土交通大臣、馳浩文部科学大臣に対して、”京都への文化庁移転”、”あっせん利得処罰法”、”バス事故対策”、について質問しました。

予想外！法務大臣の答弁に、場内騒然…。

甘利前大臣と秘書が業者の依頼で行政に働きかけ、その業者から金品を受領したことが「あっせん利得処罰法」に該当するかが注目されています。

この問題の再発防止のため、”あっせん利得処罰法”がザル法とならないよう、内閣の見解を整理する質問をしました。

しかし岩城光英法務大臣は、「国が2分の1以上を出資する法人であるURの契約は、あっせん利得処罰法の対象か？」との質問に「捜査機関により判断される。」「国が2分の1以上出資しているかは把握していない。」などと何度もトンチンカンな答弁を繰り返すばかり…。
これで委員会は紛糾・中断。

与党席からは失笑が漏れ、閣僚は苦笑い…。
法務大臣の答弁能力の低さは、私も予想外だったためこれで私の質問時間も余分に消費されてしまいました。
あまりもひどい答弁で、法務大臣の資質を疑ってしまいます。

事実が解明され、”あっせん利得処罰法”がザル法とならないよう、国民の信頼を回復していきたいと思います。

軽井沢バス事故についての質問。
これが今回のメイン。

小泉政権による規制緩和の中で、業者数は２倍に。
過度な価格競争が業者の安全対策や労働者の安全教育を弱めてきた結果、大きなバス事故が起こっています。
監査の現状を指摘し、再発防止の提言を行いました。

なんと現行制度では、監査で法令違反が見つかっても処分が下るまでバス事業者は毎日は運行が可能。
今回のバス事業者も監査で法令違反を指摘されながら約11か月もバスを運行し続け、結果的に事故を起こしたのです。

私は、この状態を改善すべきと国交大臣に訴えました。
処分の決定以上に大事なのは、一刻も早く法令違反状態を「是正する」ことなのです。
法令違反を是正した業者への処分の軽減などもインセンティブになるのなら実行すべきと訴えました。
政府も検討することを約束してくれました。

さらに先日提言した「二種免許取得者への実車再講習の義務化」も提言。
国土交通大臣も省内で、その方向で検討を進めることを確約してくれました。
私も今後の制度改正の行方をウォッチしていきたいと思います。

また現場の復旧工事や慰霊碑の建立、メンタルケアなどについても被害関係者との意思疎通を大事にするよう被害者支援の取り組みも求めました。

前向きに建設的に。
これからも提言を続けます。