フィンランド大統領府長官と会談

フィンランド大統領府長官と会談。
この機会に、舟山康江（国民）参院議員と私からは、大統領府長官に対し「ICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長を守るために協力してほしい」と要請した。
当初は想定していないテーマだったが、トランプ政権が、ICCの赤根智子所長に金融制裁を課すことを発表したので、急遽取り上げる。
そしてフィンランド大統領府の長官は、赤根所長とICCを守るため、EU各国とともに、行動することを表明し発言してくれた。
あらためて、
日本は、どんな世界中の権力者でも虐殺や人道に関する罪、戦争犯罪、侵略犯罪などに関与した者を訴追できる国際機関、国際刑事裁判所（ICC）に赤根所長を輩出している。これは世界への日本の貢献としても、誇るべきこと。
それにも関わらずトランプ政権が、このICC潰しを始めている。
理由は、ICCが、過去、アフガニスタンに駐留する米軍関係者の虐殺の有無について捜査を行ったこと、そしてガザ地区での戦争犯罪容疑でイスラエルのネタニヤフ首相、ガラント前国防相に逮捕状を出したこと。
国際社会の力関係に関係なく罪を犯した権力者を訴追してきたICCに、米国は、報復のように制裁を発動したのです。
制裁の中身は、赤根所長が米国内に保有する資産の凍結。金融機関を含む企業、個人との取引制限。
例えば米国の航空会社、Amazon、Apple、Google、Microsoft、PayPal、米国系クレジットカード、などの決済が困難になる。
著しい実害が伴うだけではない。何より崇高な職務への攻撃なのだ。
中立公平な任務遂行に努めてきた裁判官やICC幹部に、対するこうした制裁を発動することは「不当」であると言わざるを得ない。高市首相も「残念」だけではなく、もっと明確に意思を表明すべきだ。
ちなみに、米国はこれまで、過去のICCによるプーチン露大統領やドゥテルテ元比大統領への訴追に対しては、非難していない。
ICCの役割を認める時もありながら、米国やイスラエルが絡む訴追には強硬に反対し、ICC潰しを進める。これでは二重基準だ。
が、これも国際政治の深刻な現実。
法の支配と民主主義を世界に広げてきた米国が、その価値を破壊しようとしているのは道を誤る行為であり、西側諸国の結束にも悪影響だ。日本は世界が正常化するよう、特にEU諸国と連携を強めねば。
こうした突然の事象を取り上げつつ、フィンランド視察は本日が最終日です。明日帰国します。