2026春　東洋経済オンラインから取材

予算委で指摘したエプスタイン文書関連の国費損失問題。東洋経済オンラインから取材を受けました。

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https://toyokeizai.net/articles/-/939190?display=b

少女への性的虐待などの容疑で逮捕され、2019年に拘留中に死亡したジェフリー・エプスタイン氏についてアメリカ司法省が保有する調査資料約600万ページのうち、1月末に約350万ページが開示された「エプスタイン文書」。それに登場したセレブリティーは、次々と表舞台から姿を消している。
アメリカでは、クリントン政権時に財務長官を務めたローレンス・サマーズ氏が、学長も務めたハーバード大学を学年度末に退くと表明。イギリスでは王弟のアンドリュー元王子や、労働党の重鎮だったピーター・マンデルソン氏が情報漏洩の容疑で逮捕された。アンドリュー氏は王族としての一切の特権を剥奪され、マンデルソン氏を駐米大使に任命したスターマー内閣は政治的責任を追及されている。
日本も、この問題と無縁とはいえない。「エプスタイン文書」には、当時マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボ所長だった伊藤穣一氏（現・千葉工業大学学長）の名前が約1万回、メールのやり取り4000件が含まれていた。ハッカーの国際イベント「DEFCON」は2月18日、伊藤氏を含む「エプスタイン文書」に名前があった3人を異例の「公表追放」とした。しかし、日本政府はほとんど何も対処しようとしなかった。いったい何が隠されているのか。
3月5日と12日の2度にわたり衆院予算委員会で本件について追及した政治活動の泉健太衆院議員に、「エプスタイン文書」がはらむ問題について聞いた。