2024年1月24日 衆議院予算委員会 第10号（泉健太 質疑・答弁）
能登半島地震への支援、断水・インフラ復旧、被災事業者への支援などについて、泉健太が岸田総理に質問した予算委員会の会議録です。
国立国会図書館「国会会議録検索システム」の公式APIから抽出。泉議員の各質問後から次の泉議員発言までを確認し、議長・委員長の進行発言を除いた総理、大臣、政府参考人等の発言を答弁として収録しています。
泉健太議員の発言
発言 29（議員）
○泉委員 立憲民主党の泉健太でございます。
まず、この度、能登半島地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。特に、亡くなられた皆様に対しては悲しみに堪えません。
また、一月二日に羽田空港で海上保安庁の飛行機に乗っておられた職員が残念ながら亡くなられてしまいました。このことにも併せてお悔やみを申し上げたいと思います。
今回の、能登半島地震というふうに言われておりますが、特に石川県、さらには新潟、富山、そして福井と、今激甚災害指定を受けていると認識しております。液状化の被害も広範にわたっておりますので、幅広い地域での被災者の皆様に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
そして、普通に過ごしていた日常に一日も早く戻りたい、そして苦しい生活を余儀なくされている被災者の皆様に、立憲民主党としても寄り添ってまいります。
総理とは、一月の五日に与野党党首会談というのを行いました。私はそのときにも、総理、これは折を見てやらなきゃいけませんねと言っていましたが、残念ながら今日までやられていない。大変残念に思います。
そのほかにも多々要望することはありましたし、自民党さんと公明党さんは昨日官邸に要望に行かれたと、別途動いておられるということでありますから、本来であれば超党派で、これは各党から要望を聞いていただきたい、そういう趣旨で行われたものだと思っております。是非、与野党党首会談は早期に開いていただきたいというふうに思います。
どうも最近の総理の時間の使い方を見ていると、自民党の裏金問題や、また派閥の問題の、そちらの方に時間が取られ過ぎている、大変残念に思いますよ。被災者の方々も怒っていますよ、これは。
被災地では、本当に、炊き出しもなかなかお金が少なくていいものを食べられない。いいものまではいかなくたっていい、温かいものだって食べたい、もうちょっとまともなものを食べたい、そう思っているのにもかかわらず、自民党の議員が裏金で多くのお金を手にしている。しかも、それをまだ懐に入れたままですからね。何をしたわけでもない。こういう状態であることは本気で反省をしていただきたいと思います。
その上で、本日は災害対策に、当然ですが、限って質問させていただきたいと思います。
まず、能登半島、これは大雪が予想されていますから、十分な注意喚起をお願いをしたいと思います。
私自身も、今日質問に立つのは、私自身が国会議員になる前から災害ボランティアをずっと続けてきた人間で、また、二十数年間、消防団員でもありましたし、今は全国の災害ボランティア議員連盟の副会長もしております。そういった意味でずっと、内閣府の防災担当政務官であったこともありましたから、災害畑で仕事をしてきた人間ですので、そういった意味で質問させていただきます。
今もその意味では各地で、今日も、雪の中ですが、能登半島で活動している仲間たちがおります。また、消防、警察、自衛隊、引き続き頑張っておられます。そして、ＤＭＡＴやＪＭＡＴですとかも、県庁そして能登半島に拠点を置いて、日々頑張っておられます。また、今はもうフェーズが変わったとはいえ、道路啓開に当たられた建設事業者の皆さん、そして、各インフラの復旧に携わっている、通信そして上下水道、電気、そういった皆様にも本当に感謝を私からも申し上げたいと思います。
さて、私も被災地、避難者の方々と避難所でお話をしまして、やはり生活の不安が、これは当然ですが、最も大きいわけですね。
総理、ここで気をつけなければいけないのは、総理も確かに現地には行きましたが、それ以外の機会、なかなか被災者本人から話を聞く機会って本当に少ないんだと思うんです。それは、やはり行政として上がってくる情報というのは、地域の自治体だとか各機関から上がってくる情報にどうしてもなりがちですから、生の声というのはなかなか聞けないですね。
先日、私が避難所で伺った声、例えば、下の子は今年から富山に就職が決まった、そろそろ家族、離れなきゃいけない、夫婦二人で新しい家に、何とか二次避難で避難所を離れて住もうと思っているけれども、実は、その二次避難で、借り上げられた民間施設だと思って契約をしようと思ったら、そこが対象の、家賃は基準内に収まっているんだけれども、残念ながら借りられない物件であったということが分かった、そして、もう一回、改めて一から物件探しをやらなきゃいけなくて本当に困っている、そんな話もいただきました。いかにして対象物件を増やしていくか。
実は、我々、制度だけつくって、よし、これでいけるだろうと思いがちなんですが、現場現場で目詰まりを起こしているというのは本当に各地で起こっております。先ほど公明党の議員さんも言っていただいた、中川議員も言っていただいたように、目詰まりというのは本当に各地で起こっております。
例えば、今朝、輪島の方から入ってきた話でいくと、炊き出し、これも実は、災害救助法においては、炊き出しというのは、行政が何かしらの食事を提供するか、若しくは、提供できない場合には食材を提供できるとなっているんですね。でも、実は、これの読み方が、ある場所場所によってかもしれませんが、がんじがらめになっていて、あくまで役所の職員が食材を持っていくということが提供であって、各避難所の地域住民が自ら何とか力を合わせて食材を買いに行って、そこで調理をしようと思ったら、その場合は提供に当たらないケースもあるから、なかなかこれができないんだというんですよ。ああ、なるほど、これが目詰まりなんだということなんです。いっぱいそういう目詰まりが起きている。
確かに、災害救助法、いろいろなことを丁寧に書いている側面もあるんですが、実は、やはり読み方によっては、抑制的に読んでしまうところというのは多々あります。
例えば、こんな話もあった。今随分と注目をされているトイレトレーラー、トレーラートイレですね、これなんですけれども、給水がなかなか大変だという話になっている。
今、水というのは被災者一人当たり一日三リットル必要だというのが情報としてはだあっと広がっていますね。これは、でも、基本的には最初の三日間の、本当に飲用のためだけの水の量でありまして、生活用水、食器を洗うことからトイレから何からと考えたら、発災三日以降十日までは少なくとも十リットル必要だというのが本来の姿なんです。しかしながら、そういったところまで本当に計算して水を届けられているのか。
実は、その飲用の水を、トイレの方がどうしても足りないから、避難所としては、これは申し訳ないけれども、ペットボトルも大分届いたからトイレに使いたいんだというふうに言っても、いや、これは飲用ということで来ているから、なかなか直接は、トイレに水は入れられないんだということで、それをポリタンクに詰め直して、そのポリタンクから更にトイレに、給水車が去った後にこそっと入れてくださいみたいな、そんな話まで実は出てきている。
いっぱい目詰まりってあるんですよ。そういう生の声を是非とも聞いていただきたい。
恐らく皆さん、本当にじくじたる思いですよ。政府の中にいる皆さんも、そんなことはきっとないはずだと思っているかもしれない。でも、被災地そして避難所では、もっともっと地域住民の判断に委ねていただきたい。分権をしていただきたい。
ですから、先ほど総理言っていただいたように役所からミニ霞が関が県庁にやってくるだけじゃ駄目なんです。避難所に職員が来るだけでも駄目なんです。災害救助法を見たときに、できるだけ被災者、避難所のニーズに合わせて、彼らの判断に委ねて、別に豪華なものを食べたいなんて誰も思っていませんから、その前提に立って任せてもらいたい。柔軟な運用を認めていただきたいんです。まずこのことを一点、お願いをしたいと思います。
そして、被災者生活再建支援金、支援法の話です。これは是非額を引き上げたいと思っています。
パネルを用意いたしました。
昨日、立憲民主党、そして維新の会、国民民主党、三党で、やはりこの二十年間、二〇〇四年から、これだけ物価も高騰しているし、住宅の建設費も高騰している中で、実は生活再建支援金の上限が変わっていません。最高額が変わっていません。
基礎支援金というのが現在百万円ですね。そして、加算支援金、建設や購入した場合の最大の支援金が現在二百万円、合計で三百万円というのが現在なんですけれども、これは、今、あくまで平均ですよ、都市部から何から、大きい家を造る方から全部平均して、一戸建てを建てるのに三千八百万円ぐらいが平均だと言われている。もちろん能登半島でそれだけの家を今から再建しようと考えている方は、それはなかなかおられないですよ。もっともっと小さくてもいい、平家でもいい、とにかく、私たちももう高齢だから、家を建てるといったって限られる、そういう中で建てたい、でも、一千万、二千万自己負担は、それはできませんよ、そういう話なんです。
これは、ある種本当に、能登半島であるからこそ、日本の地域社会であるからこそかもしれませんが、地域ほど住宅の建て替えというのは頻繁じゃなかったですね。いわゆる旧家というのが古くから長年残っているわけです。ですから、耐震という意味でも遅れてきた経緯はあります。
そういった意味では、改めて、家が本当に壊れて建て直そうというときに、これまでのような大きな家も建てられない。そして、もっと言うと、昨日も現地から話を聞くと、旧家で、家はそれなりに、建物の敷地は大きい、しかもそこには、蔵もあれば物置もあれば、いっぱいある。でも、基本的には再建支援、住宅、居住するものだけですよね、本来的にここで計算されているものというのは。でも、今回の被災では、自動車、物置、蔵、いろいろなところが、いろいろなものが被災をして、その損失額というのも大きくなっております。
是非、この再建支援のお金を私は今回倍増をしたい。倍増といったって三百万が六百万ですから、一千万にも届かないわけですから、これは是非ともやりたいと思っているんですね。
今日総理に伺いたいのは、やってくださいというお願いじゃないんです。実はこれ、最初は阪神大震災を契機として議員立法でできています。私も、自民党の議員の皆さんと既にこの件に関して意見交換を始めています。ただ、改正のときには閣法で額を引き上げたという経緯もあるんです。実は両方関わっているんです、政府と、そして議員の側、国会側が。
そういう意味で、私は総理に聞きたいのは、昨日、公明党の山口代表にも、額を上げるという可能性は私はあるんじゃないですかと聞いたら、それは可能性はやはりあると思うというふうに言っておりました。
是非、野党が言っているからということで片づけるんじゃなしに、これは真摯に真剣に向き合って、財務省にもやはり真剣に交渉して、財務大臣も是非お願いしたいわけですが、もちろん、かなり被災者が多くなったケースのことも当然想定をして、全体で負担し得るかということを考えながら恐らくやっているところはこれまであったと思うんですが、是非総理に今日聞きたいのは、閣法でこの額の引上げについて検討するつもりはあるのか、それとも議員立法に委ねたいのか。委ねたいのであれば我々で超党派で議論を開始したい、そのように思いますが、いかがですか。
発言 31（議員）
○泉委員 ありがとうございます。
今、直接的に言葉は使いませんでしたが、総理、この再建支援法、そして支援金で具体的な問題意識を共有していただいたということは、この額の引上げについて問題意識を共有していただいているという認識だと思いますので、是非それは政府で検討していただきたい。今のお話だと、必ずしも閣法で全てやるというふうにも聞こえたわけではないので、議員の側でも是非これは可及的速やかに取り組みたいと思います。
さて、先ほどからも水という問題がありました。総理に、私、今日、情報が届いているか確認をしたいなということなんですね。
一つは、今、県の段階では、特に、私は、七尾というのは、和倉温泉も抱えていますから、奥能登に至る復興拠点だというふうに思っていて、非常に重要な地域だと思っております。私も七尾市長と意見交換をしたときにも、特に七尾の水道の復旧、これが一番時間がかかると。奥能登に行くと自家水があるけれども、七尾は県水、県の水道ですね、こちらを今頑張ってやっているからということだったんですが、ここで、私、いろいろと厚生労働省とも様々やり取りする中で、今、この県水、七尾については四月以降ということで、七尾市街、そして和倉、能登島、この地域を中心に四月以降となる見込みということが発表されていますが、総理、これは前倒しできるんじゃないですか。そういう情報を厚生労働省から聞いていませんか。
発言 33（議員）
○泉委員 これは何で大事かというと、実は、この七尾、特に中心部ですとか能登島を中心に四月以降というメッセージは、皆さん、これは現実を受け止めろという意味で言ったのかもしれませんが、相当ダメージです。相当に現地では不安も起こっているし、ある意味、それであれば本当に、一時的か分かりませんが、離れなきゃいけないとか、事業を畳まなきゃいけないという声まで上がっているんです。だから、やっているところや頑張っているところがあるのであれば、それはいち早く公表していただく必要があると思います。
私も、県水の復旧作業は現場からも次々と情報を得ています。そういう中で、一番の難所であったところの工事を、今何とか、予想以上の、これは、それこそ下水道事業団や水道協会のお力ですよ、地元の建設業者の力ですよ。本当に今頑張ってもらっています。そして、予想以上に今作業は進んでいます。是非、できる限り早い段階でその見通しをより明確にしていただいて、七尾市民の皆さんには、年度内での復旧は十分あり得るということについて、私は希望を持っていただきたい。私も既にそういう情報を得ていますから。是非、がっくりさせる情報というのは、本当に、今地域にとっては過酷な、より過酷な環境を生み出しますので、そこは気をつけて発信をしていただきたいと思っております。
そして、先ほど話をしたプッシュ型支援という言葉があったわけですが、これは、避難所に対してのプッシュ型支援ということ、あるいは避難者に対しての物資支援ということがイメージだったと思うんですね。
今何が起きているかというと、端的に説明しますと、二次避難や一・五次避難が必要な方はどんどん避難をし始めていますよね。そうすると、避難所が閉所になります。そうすると、後は地元に、少ない人数の方々が引き続き、家が壊れていない方々を中心に、残って生活をされるわけなんです。実は、こういう方々に対するプッシュ型支援が止まり始めているという事態が各地で起こっています。それで、どうなるか。地域住民が減った中で残された住民だけで生活をしようと思うと、例えば、車は潰れているけれども家が残っているから、そこで、地域で生活を続けている、しかし、物資を入手できなくなっちゃうんですね。
ですから、ここで総理にお願いしたいのは、特に能登、珠洲など、そういった各地の集落を中心に、移動販売車、これを確実に送っていただきたい。物を買える環境をつくりたいんですね。移動販売車若しくは物を買いに行ける移動車ですよ、巡回ワゴン車みたいなもの、そういったものを、国土交通省と協力をして、一日も早く体制を整えていただきたい。じゃないと、何とか家は残ったけれども、今近所でお店をやっていた人は避難をしてしまって店も開かない、物が買えない、でもプッシュ型支援は終わってしまっている、こういう環境があるということを是非知ってください。
そして、続いて、今度は、日本ソーシャルワーク教育学校連盟から、我々、ヒアリングを受けました。
能登半島に福祉施設が多くございます。障害者福祉施設もあれば、そして高齢者の福祉施設も数多くあります。ここで何が起きているか。
一つは、これも一・五次避難だとかをどんどんしていただくと、福祉施設は、利用者があって収入がある、利用者が移転をしてしまうと収入がまず減ります。目先の減収が既に起きてしまっているということについて、実は、このソーシャルワークの連盟からは、それがゆえになかなか施設から避難させにくい、避難を促しにくい状況があるんだということなんです。だからこそ、こういった緊急時の避難については、やはりその利用者分はせめて補填をしていただきたい、財政的に。これは是非、総理、お願いをしたいということが一点。
そしてもう一つは、施設そのものが相当な打撃を受けています。天井が壊れるだとか、お風呂が使えないだとか、いっぱいそういう打撃を受けている。これは、社会福祉施設等災害復旧費補助金という制度が被害の場合はあるんですが、実はまだ適用されていないものが、激甚災害指定を受けた場合のかさ上げなんです。補助率のかさ上げ、これは実はまだなんです。是非、可及的速やかに予備費からこのかさ上げをやっていただきたい。これをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
発言 35（議員）
○泉委員 補助金についてはありがとうございます。かさ上げ、是非やってください。
最後に一点だけ。実は、総理から全国の自治体に、これは、あるいは防災担当大臣でも構いません、指示というか共有していただきたいことを一点だけ。
実は、今回、航空機の活用ということが一つ課題だったんです。そこで、全国各地、全部じゃないんですが、それなりの数の自治体の、恐らく地域防災計画で共通して出てくる言葉があるんです。それが資料にも書かれていますので、見ていただきたい。
航空機による輸送という項目があって、そこに、地上輸送が全て不可能な場合はという一言が盛り込まれている自治体が結構な数あるんですよ。これがある限り、陸路が全部遮断されていることを確認しないとヘリコプターの要請ができないというような読み方になっちゃうんです。
これは、是非皆さん、道路啓開という言葉と航路啓開という言葉、国土交通省、ありますよね。そろそろ空路啓開という言葉も考えていただきたいと思うんです。地上においてはヘリコプターがいち早く着陸できるような場所をつくるということ、これは極めて大事です。陸路優先主義を変えていただきたい。このことを最後にお願いだけして、終わらせていただきたいと思います。
以上です。
泉健太議員の質問に対する答弁
泉議員の発言 29 に対する答弁
答弁 30・岸田文雄（内閣総理大臣）
○岸田内閣総理大臣 まず、委員の方から、地元の声を直接聞くことが大事だという御指摘がありました。その点は全く同感であります。
委員の方からも具体的な例を出されましたが、私も、現地の避難所で若いお母さんの声を聞きますと、子供が三人いて三人ともみんな事情が違う、自分も働いている、二次避難といっても、どこに合わせたらいいのか全く想像できない、厳しい声を聞きました。
改めて、現地の声を直接聞くことの大切さを感じています。御指摘の炊き出しですとか水についても、いま一度、対応を確認させたいと思います。
そして、地元の判断が大事だという御指摘がありました。
この点について、先ほど、国からもしっかりと応援を送り込んでミニ霞が関を地元につくるんだという話を紹介させていただきましたが、このポイントは、単に人を送り込んでマンパワーを補填するというのではなくして、幹部級を送り込む、要は、現地で自分で判断できるクラスの応援を現地に送り込んで、地元と直接やり取りする中で、地元の声をできるだけスピード感を持って対応につなげていく、ここが一つポイントだと思っています。
そして、最後の、被災者生活支援金についてですが、被災地で住宅を再建される被災者への経済的支援の在り方、これについては従来から様々な指摘をいただいてきております。被災地のニーズやその実情、さらには現下の経済情勢、こういったものを踏まえて効果的な対応をしなければならない。
今回、能登の実情に合わせた追加的な支援、政府としてもこれは総合的に検討したいと思います。具体的な対応、やり方については今検討をしているところでありますが、委員の問題意識については共有をし、具体的な対応を政府として至急取りまとめさせたいと思います。
泉議員の発言 31 に対する答弁
答弁 32・岸田文雄（内閣総理大臣）
○岸田内閣総理大臣 御指摘の復旧見込みについては、一月二十一日に、今回被災した地域ごとに石川県庁から公表されており、その中で、七尾市の一部の地域は四月以降の復旧見込みとなっている、このようにされていると承知をしています。
そして、委員の御指摘は、前倒しの可能性があるのではないかということでありますが、この見通しは前提としながらも、復旧の状況については、天候等を含めたあらゆる条件がそろった際に前倒しの可能性はあり得るという説明がなされていると承知をしております。ですから、前倒しの可能性は絶えず追求していく、こういった姿勢は大事だと考えます。
泉議員の発言 33 に対する答弁
答弁 34・岸田文雄（内閣総理大臣）
○岸田内閣総理大臣 まず、最初の方のプッシュ型支援からの移行についてですが、おっしゃるように、発災直後、被災自治体がニーズの把握ですとか物資の要請を行うことが困難な場合において、国がプッシュ型で様々な物資の提供を行ってきた。そして、その次の段階として、状況の回復等も見ながら、自治体が主体となって物資の調達を行う、そして国がそれを支援する、プル型支援に移行していく、この段階があります。そして、その先に、委員御指摘のように、平時を取り戻しつつある状況が出てきたならば御指摘のような活動についても考えていく、こうした考え方だと思います。
それから、もう一つの福祉施設の方ですが、これは、福祉施設が事業継続できる状況をつくっていく、被災地は特に高齢化比率が高い地域ですから、これは重要な考え方だと思います。
その際に、御指摘の復旧費について、過去の震災対応も踏まえ、予備費も活用しつつ、国庫補助率の引上げ、これを行うことを考えていきたいと思います。そして、独立行政法人福祉医療機構による災害復旧資金の融資の貸付利率の引下げといった優遇措置、こういった支援も併せて、福祉施設の事業継続を支えていきたいと考えます。
